【役員会】会報郵送数削減 2027年度から～電子化を推進

緑友会の定時役員会が10日午前、母校みどりホールで開かれました。
正副会長、書記、会計、会計監査、広報委員長ら11人が出席。
会財政を圧迫している会報の郵送数を、2027年度から４割削減し、ホームページの電子版に移行していく計画などを決めました。
詳細は６月発行の会報や同月の総会でお知らせします。

＜会報郵送削減＞
会の財政は急速に悪化しています。
諸物価の高騰、休止した後援会活動の代行、生徒数半減による入会金減少が要因です。
特に会報発行費用は、2022年度の150万円が３年間で280万円に急膨張。
このため、昨年６月の総会で「電子化移行」の承認を受け、実施を検討していました。
第一段階の計画骨子は次の通りです。

1. 郵送する会員

• 50歳以上（住所登録会員の６割）＝支援金（応援会費と寄付）件数の９割以上を占め、会の活動に理解と協力を示している年齢層のため。
• 新入会員＝会の活動を周知するため。
• その他のアクティブ（積極）会員＝郵送希望会員、前年度に支援金を寄せた会員ら。

2. 実施

• 2026年度に計画を周知。詳細をまとめた会報を従来通り発送し、ホームページにも掲載する。
• 2027年度会報から「1」の会員への郵送に切り替える。
• 並行して、ホームページによる情報発信や電子決済を推進する。
• はがきやメールによる郵送希望連絡の受付態勢も整備する。
• 当分の間、検証や見直しを毎年行い、郵送を段階的に「ゼロ」に近づける。

＜その他の議案等＞​

• 卒業記念品＝財政再建を優先し、「今年度は見合わせ」の方針を改めて確認。
• 次期総会の第二部＝卒業生のプロ音楽家公演と、緑友会スタッフの企画イベントで構成する方針を決定。
• 次期役員＝新役員候補の自薦他薦、現役員の退任希望を３月末をメドに集約。